2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。
○田村国務大臣 もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています
それでは、日本医師会の件、ちょっとこれも私はどうしても看過できないんです。今、この委員会でも取り上げましたけれども、北九州の医師会で、看護師さんに、一日、百回、百人ワクチンを打っているのに一万五千円しか払われていないと言ったら、局長から、何か、一人当たり二千七十円払っていますと。ということは、計算したら二十万円ですよね。
○政府参考人（正林督章君） 本事業の見直しに係る周知については、ポスター、リーフレットや医療機関向けのマニュアルなどを作成し厚生労働省のホームページに掲載したほか、都道府県、日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会などの関係団体、日本肝臓学会などの学会関係を通じた周知を行ってきたところであります。
日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。そして、二〇一六年の十一月、世界獣医師会、世界医師会、日本獣医師会、日本医師会、この四者は、二〇一五年、スペインのマドリードで開催された第一回ワンヘルスに関する国際会議に続いて、第二回の国際会議を福岡で開催いたしまして、獣医師と医師のワンヘルスに関する協力関係を強化する福岡宣言が採択されております。
それともう一つは、私は医師会、今言った、やはり和歌山がうまくいっているのは医師会が全面的に協力してかかりつけ医がやっているからなんですが、私は病床逼迫もなかなか解消しないのにも医師会に原因があると思っていますし、あと、ワクチンについても、この間、私、厚労委員でもあるので厚労委員会で聞いたら、日本医師会の六割、それから東京都の医師会の四割しかワクチン接種をやっていないんですよ。
これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。
日本医師会に加入しているかどうかにかかわらず、多くの医療機関にワクチン接種について御協力をいただきたいというふうに考えておりますし、今、様々な支援措置を講じて、できるだけ多くの医療機関、医師、看護師、医療従事者の皆さんに参加いただけるように全力を尽くしているところでございます。
この間、先ほど申し上げた日本医師会の会長また看護協会の会長とお話しさせていただいたときに、時間外で頑張っていただく方々もおられる、また休日を頑張っていただく方々もおられるということで、それぞれ二千八百円、四千二百円というような単価の増額もそういう場合にはさせていただくということも発表を同時に総理からさせていただいたというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 医療従事者の確保でありますけれども、これ、日本医師会の会長でありますとか日本看護協会の会長の皆様方と総理、私も交えて、いろんな要請をさせていただきました。
一つ、いずれも日本医師会からの疑義照会という形で出しておりますが、一つは、母体保護法の十四条の一項二号におきまして、暴行若しくは脅迫によって妊娠したものについては、本人及び配偶者の同意を得て人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますが、この場合の同意という場合に、強制性交の加害者の同意というものを求める趣旨ではないという、いわゆるレイプの場合ですね、でいうことで解してよいかという疑義照会がありまして
○政府参考人（渡辺由美子君） 御質問いただいたのは元年の十一月二十八日でございましたが、その翌月の十二月にその講習会がございましたので、その機会を活用いたしまして、主催者でございます日本医師会ですとか、あるいは日本産婦人科医会の関係団体とも問題意識を共有させていただきました。
例えば、ヘモグロビンＡ１ｃ、これも国際標準化として、厚生労働省、日本医師会、保険者団体を始めとする関係諸団体の協議で、二〇一二年四月一日から、日常臨床等においてＪＤＳからＮＧＳＰ値に変わりましたよね。
新型コロナワクチンの接種に関して、院長等が東京都医師会に所属する医療機関数の四割を超える医療機関が、また、院長等が日本医師会に所属する医療機関数の六割を超える医療機関が、新型コロナワクチン接種に係る集合契約に参加していただいており、ワクチン接種への従事又は準備をしていただいていると承知しています。
で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。しかも、その政治資金パーティーが与党の厚生労働委員会の理事のものだったということとか、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのは物すごくありますよ。あり得ないことですよ、今、筆頭理事のという、責任だというような話もありましたけど、そういうことが、実際、理事の方いるんですから。
そういう意味では、国全体がどれぐらいでというのを把握しているわけでもありませんが、一方で、先般、日本医師会の会長様や日本看護協会の会長様にお願いを、総理と私も、私も出席してさせていただいたんですが、その中においては、やはり各地域地域で医師会、看護協会ありますから、そういうところでしっかりとその地域で必要な数の確保をお願いしたいと。
五月十日の参議院の予算委員会で、河野太郎規制改革担当大臣が、ワクチン接種の担い手不足解消に向けて潜在看護師が従事した場合、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する百三十万円の壁の対象外とする方針を示されたんですけれども、これについては、四月二十六日に日本医師会と看護協会に発出された事務連絡に基づくというものなのでしょうか。
特に医療従事者の確保などについてでありますけれども、総理から日本医師会長あるいは日本看護協会会長に対して要請をしたということであり、要望、依頼をしたということでありますし、また、看護職員の派遣の仕組みとか、あるいは歯科医師が接種をする、協力する枠組みとか、こういったことの対応も取り組んできております。 厚労省は、二月に自治体サポートチームを発足、設置をしております。
四月三十日には総理から日本医師会長やあるいは日本看護協会会長に対して一段の支援を依頼をしておりますし、さらに、看護職員の派遣を可能とする、こうした対応、あるいは、一定条件の下でありますが、歯科医師に接種のための注射に御協力いただく、こうした対応、こういったことを取組を行ってきていると承知をしております。
まさに、こうした医療従事者の確保、これは大きな課題となっておりますので、四月末には総理から、日本医師会長、看護協会会長に一段の支援を依頼したわけでありますし、また、看護職員の確保について、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする対応、それから、歯科医師にワクチン接種のための注射に協力いただくことも可能とする対応、こういった取組を行ってきているというふうに承知をしております。
○田村国務大臣 先般も、日本医師会の会長、日本看護協会の会長、総理、私、それから河野大臣とお会いをさせていただきまして、再度のお願いをさせていただきました。
これまでも、総理から日本医師会や看護協会に対して、ワクチン接種体制の整備の支援を要請するとともに、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を特例的に可能とするといった取組なども行っている上で、今委員から御紹介いただきました、現行法上は認められていない歯科医師のワクチン接種についても、違法性阻却という考え方の中で、こういう場合には可能だよということを自治体にお示ししたところでございます。
○武田国務大臣 御指摘のように、医療関係、厚労省の所管になると思うんですけれども、先般、私自身も日本医師会の方に出向きまして、そうした委員御指摘のカバー体制についてもお願いをしてまいりました。
かかりつけ医とは、日本医師会によると、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師であると定義されています。また、かかりつけ医機能としては、地域住民との信頼関係の構築、在宅医療の推進、分かりやすい情報の提供などが挙げられています。
いずれにいたしましても、ワクチンの量はこれから入ってまいりますが、問題はやはりどうやって打っていくか、打ち手の方々の確保をしっかりしなければならないということでございますので、先般も、日本医師会、また日本看護協会の会長様と総理、私も出席いたしましたけれども、話をさせていただく中において、更なる協力要請、看護師の皆様方に関しましては、これ、派遣というものも今回のワクチンに限ってはこれを間口を広げたわけであります
日本医師会男女共同参画委員会と日本医師会女性医師支援センターによる女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書でも、勤務先機関の男女共同参画や育児支援への意識は、職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっているように見えると、しかし、その家庭内ではまだまだ女性医師だけへの負荷が大きいのではないかという指摘があります。
手元の資料で、自死についてどれぐらいの頻度で考えたことがあるのかという日本医師会の調査があるようには聞いておりますけれども、それ以外については手元には、他の調査、私どもも含めてですけれども、そういった御報告できる数字は持ち合わせておりません。
これを見ると、日本は、これは日本医師会の研究機構が出しているものですけれども、ＯＥＣＤの中で第二位の受診回数、一人当たりのですね。韓国に続いて第二位。非常に多く受診回数、機会があるわけです。この十二回というのは、一番少ないスウェーデンが二・八ですから、四倍以上なわけですね。 もう一つ。かなり大きな受け控えというのが昨年あったことは皆さん御承知のとおりだと思います。